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１７日に２日間の予定で始まった今回の会合の主要テーマは、１月に米国産牛肉の輸入を再停止する原因となった、危険部位が牛肉に混入する問題の再発防止策。米政府は日本向けに牛肉輸出を認可した３５の処理施設で、マニュアルの整備状況や従業員への研修内容などについての再点検を実施。その結果を日本側に説明した。
また、牛肉輸入が再開される前に米処理施設を日本政府の専門家が事前査察することや、輸入再開後の抜き打ち検査に日本側が立ち会うといった追加対策についても意見交換した。
日本政府内には食品衛生を担当する厚生労働省を中心に、米側の安全管理態勢をさらに細部まで慎重に見極めるべきだとの意見がある。香港と台湾で、米国から輸入した牛肉に禁止されている骨の混入が相次いで見つかった問題についての詳しい説明も米側に求めた。
日米で牛肉輸入条件を最終的に合意できれば、日本政府は全国で意見交換会を開催。輸入再開条件案を提示して、消費者らの理解を求める。意見交換会は、開催要領の告知期間を含めて３週間前後かかる見通し。政府は、国民の広い理解が得られたと判断した時点で、正式に輸入再開を決める。
再開決定後、政府は専門家を事前査察のために米国に派遣する。米国内の３５施設すべての調査を終えるまでに１カ月はかかる見通し。こうした一連の再開手続きを終え、米国産牛肉が日本の食卓に並ぶのは、早ければ７月になる。