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売り上げを大幅に除外するなどの手口で、脱税額は計約３０億円に上るとみられる。
脱税事件では通常、国税局による強制調査（査察）、告発を経て、検察当局が強制捜査に乗り出すことが多いが、特捜部と国税局は今回、脱税額が巨額で極めて悪質と判断。査察前に異例の合同での捜索に踏み切ったもようだ。国税局は容疑が固まり次第、同地検に告発する。
関係者によると、同社は京都市でパチンコ店を展開。２年間で実際には十数億円の法人所得があったのに、所得がなかったとして法人税を納めなかった。役員３人は大阪府内や京都市などで数店舗を経営しているが、３年間でそれぞれ十数億円から約３０億円の個人所得を隠したとされる。
同社は資本金１０００万円で１９７６年１２月に設立。
ZAKZAK 2006/05/19