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耐震強度偽装事件で、多数の偽装物件を見逃した民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）の行政処分に向けた国土交通省の聴聞手続きが１９日、開かれた。
イーホームズ側は、拘置中の同社社長・藤田東吾被告（４４）も、代理人も出席せず、「重大な過失で偽装を見逃した事実は一切ない」などとする同被告名の陳述書だけを提出した。
行政手続法に基づく聴聞手続きは、処分対象者が欠席しても有効。国交省は今月中にも同社を指定取り消しの処分にする方針。