2006年05月18日(木) 23時47分

共謀罪創設法案、１９日採決へ（朝日新聞）

　犯罪の企てを話し合ったとみなされただけで罰せられる「共謀罪」を創設する法案をめぐり、衆院法務委員会の理事会が１８日開かれ、石原伸晃委員長は１９日午後に委員会を開くことを職権で決めた。与党側は「法案の審議は十分尽くした」としており、１９日に採決する方針だ。民主党との修正協議を同日昼まで続け、不調に終われば、４月末の与党修正案を取り下げた上で、与党単独で「再修正案」を提案するという。与党が強行採決に踏み切れば、民主党は１９日以降、すべての国会審議を拒否する方針だ。

　与党が１８日公表した「再修正案」では、共謀罪の対象となる「組織的犯罪集団」を「共同の目的が５年以上の懲役・禁固となる罪を実行することにある団体」と定義。「共同の目的」とは「団体の結合関係の基礎になっているもの」としている。当初の与党修正案では「４年以上」とされており、適用対象を絞るべきだとする民主党の意見に配慮した形だ。

　理事会後、自民党の早川忠孝理事は「４月の修正案で十分と考えているが、長い修正協議の結果を反映した」と説明。一方、民主党の平岡秀夫理事は「共謀罪は日本の社会になじまない。我々のハードルは高い」と述べ、再修正協議で歩み寄るには課題が多いとの考えを示した。

　民主党は同法案を巡る攻防を国会終盤の山場と位置づけている。高齢者の窓口負担増などを盛り込んだ医療制度改革関連法案の採決が衆院厚生労働委で１７日に強行されたことを受け、１８日には衆院の全委員会で日程協議を拒否したものの、本会議には欠席せずに反対討論を行う戦術を取った。

　この日の同党代議士会では、平野博文国会対策委員長代理が「共謀罪は本質的なところが確定しない限り、重大な判断をし、みなさんの協力をいただくことになる」と述べ、１９日には徹底抗戦に転じる考えを示した。

　同党は小沢代表主導で対決色を強めており、与党が民主党案を丸のみでもしない限り、共同提案は受け入れられないとの立場。採決が強行されれば、衆参両院で審議には応じない方針だ。

　週明けから国会審議の空転が長引けば、教育基本法改正案の委員会審議のめどが立たなくなるほか、医療制度改革関連法案を６月１８日までの会期内に成立させることも厳しくなりそうだ。

http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200605180381.html