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30代の男性会社員は昨年3月末、新聞の折り込み広告で物件を知った。JR藤沢駅から近く、100平方メートル以上の広さが魅力だった。販売価格約4600万円。購入を機に婚約者と結婚するつもりだった。
4月26日に申し込み、6月20日まで3回に分けて手付金や中間金など計400万円を支払った。残りの資金計画がまとまる前後、ヒューザー側から(1)物件引き渡しは10月28日に行うので午前中までにすべての支払いを終える(2)支払い完了をヒューザーが確認後、午後に鍵を渡す、と指示された。
「いい物件だから早めに手続きしておこう」。10月17日の月曜日、会社を休んで銀行に行き、本体代金約640万円のほか修繕積立金と手数料などを振り込んだ。ローンは3600万円。同28日午前、男性が契約した金融機関からヒューザー側に支払われた。
ところが、その前日の27日に小嶋社長は、姉歯元建築士やイーホームズ社長の藤田東吾被告と問題に対処するための善後策を相談していたことが国会などの場で明らかになった。
会社員は「欠陥を知った以上、せめて当日朝にでも振り込み手続きを止めていれば我々は被害を受けずに済んだ」と怒りを隠さない。
GS藤沢の分譲戸数は30戸で、最終的に17戸が販売された。購入者の大半はヒューザーの関連会社「ヒューザーマネジメント」(現ジャスティホーム)から10月28日午前中までに振り込むよう指示されたという。
別の60代の男性も同じ指示を受けた一人だ。市内の戸建て住宅を売った代金でGS藤沢を買う計画だった。10月28日の午前、戸建て住宅の販売代金を現金で受け取った後、ヒューザーに全額を入金し、午後3時、鍵の引き渡しを受けた。
男性は「ヒューザーに被害を止める気持ちさえあれば、こんな事態にならなかった」と悔しがる。
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200605180313.html