２割の企業が社員メール監視…５割ネット利用に規定（ZAKZAK）

2006年05月18日(木) 00時00分

　民間の調査機関・労務行政研究所（東京）は１７日、社員の電子メールをモニタリング（監視）している企業が２割近くに上るとするアンケート結果を公表した。同研究所は「企業も情報流出の責任を問われる。今後、大企業を中心にさらにモニタリングが増える可能性は高い」としている。

　アンケートは今年２−３月に約４０００社の人事労務担当者に送付、回答は１３９社にとどまった。

　アンケート結果によると、電子メールをモニタリングしているのは１７．４％。社員３００人未満の会社なら１３．５％、１０００人以上なら２５％で、規模が大きくなるほど実施の割合が高かった。

　インターネット利用状況のモニタリングは２１％で、社員３００人未満なら１５．４％、１０００人以上なら２８．６％だった。

　社内規定などで利用のルールを定めているのは４８．９％。このうち電子メールの私的利用を禁止しているのは８８．２％、私的にホームページを閲覧することを禁じているのは７９．４％に上った。

　不正利用の最も重い懲戒処分をアンケート記入者の判断で回答してもらったところ、「社内機密データの持ち出し」を懲戒解雇とするのが５１．７％。「アダルトサイトなどの閲覧」「私的メール多用」をけん責、注意処分とするのが４５−４９％だった。

ZAKZAK 2006/05/18

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