総研を損賠提訴へ　耐震強度偽装で９ホテル　（中日新聞）

2006年05月17日(水) 00時00分

　耐震強度偽装事件で休業に追い込まれた全国のビジネスホテル９社は１６日、経営コンサルタント会社・総合経営研究所（総研、東京都千代田区）を相手に、経営指導料名目で払った契約料など計約４億５６００万円の返還を求める損害賠償訴訟を合同で起こす方針を決めた。２５日にも東京地裁に提訴する。

　原告に加わるのは岡崎サンホテル（愛知県岡崎市）、エースイン松本（長野県松本市）、カントリーホテル高山（岐阜県高山市）、アズイン大府（愛知県大府市）など。いずれも総研と契約を結び、木村建設（熊本県八代市、破産）の子会社平成設計（千代田区、同）や姉歯秀次元一級建築士が構造設計などを請け負った。

　原告側の代理人によると、ホテル側は総研と結んだ契約内容は事実上、単なる経営指導ではなく、総研が企画、設計、施工、監理などの全業務を請け負う「一括請負契約」だったと主張。一括して請け負った以上、偽装による被害の責任は総研にあるとしている。

　各ホテルの休業損害や改修費は金額の確定を待って請求に追加する。

　岡崎サンホテルの渡辺敬占（けい）取締役は「提訴の本当の目的はお金ではない。総研の責任を明らかにしたい」と話した。

　◆総研側代理人の話

　訴状を受け取っていないが、仮に「一括請負契約」だと主張するのであれば事実と異なり、反論せざるを得ない。

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