2006年05月17日(水) 00時00分

『信頼回復厳しい…』 広告再開めど立たず （東京新聞）

　アイフルの福田吉孝社長は十六日の決算会見で、金融庁による業務停止命令の影響について、直近では新規獲得の落ち込みや広告宣伝の自粛などがあり、今期（二〇〇七年三月期）業績予想が初めて減収になる見通しを示した。見込み以外にも提携ローンの停止や貸出上限金利の引き下げ議論といったマイナス要因があり、行政処分のツケが高くついた格好だ。

　■新規６割減

　「処分でイメージが傷つき、半月で新規獲得件数が六割ダウンした。過去のように信頼が回復するとは思ってない」

　会見で福田社長は四月十四日の処分発表以降の影響をこう語り、悲観的な見方をした。

　今期の連結業績予想は、一般企業の売上高に相当する営業収益が前期比２・１％減の五千三百七十九億円。連結では同社初の減収見通しとなる。経常利益は２４・４％減の九百六十億円で二けた落ち込む。

　すでに一月の最高裁で貸付上限金利を制限する判決が出たことから、支払利息の過払い金返還費用は前期の分を合わせ約三百四十億円とした。営業戦略の一翼を担った広告・宣伝は、自粛期限の六月以降も再開のめどが立たない状況だ。

　■銀行も距離

　今期業績に織り込めなかった中期的なマイナス要因もある。その一つが、銀行などの金融機関と提携した無担保ローンだ。

　りそな銀行など全国八十二の金融機関と提携し、取扱残高は六百二十三億円（三月末）。成長が見込める分野だったが、行政処分を受けて四割の金融機関が新規販売を停止している。

　さらに来年の法改正で貸付上限金利が引き下げられれば、利益を圧迫する。現在、消費者金融会社の多くが出資法（２９・２％）の上限金利に近い２０％台を中心に貸し付けているが、利息制限法（１５−２０％）まで引き下げる方向で議論が進んでいる。

　アイフルの場合、現在融資する半分以上が貸し付けできなくなるという。対策について福田社長は「まだ手つかずの状況だが、金利２０％以下の（商品の）強化を図りたい」と語った。　（村上豊）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060517/mng_____kei_____003.shtml