2006年05月17日(水) 01時14分

手数料４７億円、社長ら一時“流用”…レオパレス２１（読売新聞）

　賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東証１部）は１６日、月決めマンションの無償修理サービスのための手数料として、入居者から徴収した８４億円のうち計４７億円が、同社の深山祐助社長の指示で、社長本人と社長の知人の企業に貸し付けられていたと発表した。

　深山社長らは資金を全額返却したという。同社は返却分も含め、徴収した手数料を売上高に計上し、２００１年３月期から０５年９月中間までの連結・単体の決算を訂正した。

　同社は「社内処分を実施し、管理体制の再構築を図りたい」（広報室）としている。

　同社によると、０１年１月から０４年３月まで家具付き月決め賃貸マンション「マンスリーレオパレス」の入居者から、家具や家電が破損した場合の無料修理などのために、計８４億円のサービス手数料を徴収した。手数料は入居者の所有を明確にするため、「入居者共済会」に積み立てられる予定だったが、共済会は設立されなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000116-yom-soci