2006年05月17日(水) 18時09分
社員メール、監視は２割 企業の人事労務アンケート（共同通信）
民間の調査機関・労務行政研究所（東京）は１７日、社員の電子メールをモニタリング（監視）している企業が２割近くに上るとするアンケート結果を公表した。同研究所は「企業も情報流出の責任を問われる。今後、大企業を中心にさらにモニタリングが増える可能性は高い」としている。
アンケートは今年２−３月に約４０００社の人事労務担当者に送付、回答は１３９社にとどまった。
アンケート結果によると、電子メールをモニタリングしているのは１７・４％。社員３００人未満の会社なら１３・５％、１０００人以上なら２５％で、規模が大きくなるほど実施の割合が高かった。
インターネット利用状況のモニタリングは２１％で、社員３００人未満なら１５・４％、１０００人以上なら２８・６％だった。
（共同通信） - 5月17日18時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000139-kyodo-soci