2006年05月16日(火) 21時36分

耐震偽装事件、９ホテルが総研を提訴へ（朝日新聞）

　耐震強度偽装事件で、休業や開業延期に追い込まれた１８のホテルでつくる連絡協議会のうち、９ホテルは１６日、経営指導したコンサルタント会社の総合経営研究所（総研）に対し、契約代金など計約４億５６００万円の返還を求める訴訟を起こす方針を決めた。２５日に東京地裁に提訴する。

　弁護団によると、総研の契約は経営指導だけでなく、実質的に建築設計など全業務を一括して請け負う内容で、「設計業務の瑕疵（かし）に対する責任も負うべきだ」と主張。設計を請け負った平成設計が、構造設計などについて総研から指示を受けていたとも指摘し、「ホテル側が平成設計に支払った設計監理費の返還を総研に請求できる」としている。

　休業補償や改修費用は各ホテルの改修工事の進み具合を見ながら、請求する。

http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160483.html