2006年05月14日(日) 08時02分

米、ＮＴＴ中期経営戦略を「経営一体化」と批判（朝日新聞）

　米国政府が総務省に対して、ＮＴＴグループが昨秋発表した中期経営戦略が「競争環境に有害になる」と懸念を伝えていたことが１３日明らかになった。同戦略は、ＮＴＴ法で持ち株会社の下での分割が義務づけられているＮＴＴグループ各社が経営の一体化を強める内容で、競合他社からも「独占回帰だ」との批判が出ていた。米政府の姿勢は、竹中総務相の私的懇談会などで進められているＮＴＴの組織見直し論議にも影響を与える可能性がある。

　米政府は、総務省が通信規制の見直しを検討するための意見公募に応じて、意見書を提出した。

　ＮＴＴの中期経営戦略は、光ファイバーを使った次世代の「ＩＰ通信網」をＮＴＴ東日本、西日本とドコモで一元的に整備し、インターネット接続事業を受け持つＮＴＴコミュニケーションズと一体的な経営をするという内容だ。ＮＴＴは「グループ内の役割の整理だ」（和田紀夫社長）としている。

　米政府は意見書のなかで、ＮＴＴグループ各社の間の分離が有効に機能していないと指摘。日本政府に対しては、ＮＴＴの固定電話と携帯電話の両事業を一体化することで競争を阻害することがないように求めた。競合企業や新規企業のほか、外国の通信機器メーカーの活動が妨害されないような競争環境を保つべきだとしている。

　竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」が家庭に直結する回線網（アクセス部門）の機能をＮＴＴから分離すべきだとしている点にも言及し、「関心をもって注目している」とした。

　米政府はこれまでＮＴＴが他社に回線を貸し出す際の接続料の引き下げを繰り返し求めてきたほか、規制当局を総務省から独立政府機関に移すべきだと主張している。

http://www.asahi.com/business/update/0514/001.html