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バブル崩壊後の不況期に高校などを卒業し、就職が難しかった現在20代後半から30代のフリーターに就労機会を提供する狙い。ポスト小泉有力候補の安倍氏が、改革に伴う格差拡大の是正策の一環としてアピールする思惑もある。
ただ、新たにフリーター優遇の採用枠を設けることは、国家公務員5%以上純減の政府方針と整合性が取れなくなるとの指摘もある。国家公務員採用を担当する人事院も難色を示しており、フリーターをどう定義づけるかなど、今後の調整は曲折がありそうだ。
国家公務員III種の受験資格は最終学歴が高校卒業程度で21歳未満。2006年度は約1200人、05年度は約1400人のIII種公務員が採用され、主に各省庁の地方出先機関に配属されている。推進会議は、来年実施する採用試験から「フリーター枠」を導入したい考えだ。
推進会議は「入省後は実力に応じて処遇する。5年程度はフリーター枠を維持し勤務姿勢や定着度が良ければ、制度化して継続したい」(内閣官房幹部)と意欲を見せている。人事院はII・III種採用職員の幹部登用を推進しており、04年度で本省課長などへの登用実績は計40機関、129人となっている。
◆フリーター 「フリー」と「アルバイター」を組み合わせた造語で、定職に就かずアルバイトなどで生活する若者。厚生労働省は15−34歳、学校卒業者に限定して集計。2005年版労働経済白書によると、1980年代から増加傾向にあり、04年は213万人に上った。不況下で企業の若年層の求人が減ったことや、経済環境が豊かになってアルバイトなどでも生活できることが増加の要因として指摘されている。
◆国家公務員試験 国の官庁・機関で働く一般職として採用されるための試験。人事院が実施する試験には、大学卒業程度の国家I種・II種試験、高校卒業程度のIII種試験など14種類がある。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060514/mng_____sei_____000.shtml