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電子化の際、株券を証券会社を通じて振替機構に預けていれば、株主の権利は確実に守られる。だが、個人が株券を持つ「タンス株」は、株式の発行会社が株券の名義人の名前で管理している。株式を相対取引で取得し名義を書き換えていないと、発行会社は所有権の移転がわからず、電子化では、以前の所有者の名義になってしまう。
名義書き換えは、証券会社を通じて振替機構を利用すれば、株主本人の手続きは不要。電子化は０９年１月を目標に準備が進み、直前は申し込みが殺到する恐れがあるため、振替機構は早めの対応を呼びかけている。電子化後は紙ベースの株式はただの紙切れになる。