2006年05月13日(土) 00時00分

倒産建設会社 半数近くが決算粉飾か （中日新聞）

　２００４年６月から０５年５月までに倒産した建設会社の半数近くが、倒産前の公的な審査（経営事項審査＝経審）に粉飾した決算書類を提出して、公共事業の受注資格を得ていた疑いのあることが、民間の建設業経営研究所（吉永茂理事長、東京都港区）の調べで分かった。耐震強度偽装事件では、粉飾決算によって建設業許可を更新した建設業法違反の疑いで木村建設（熊本県八代市）幹部らが逮捕されたが、こうした不正の横行を見抜けない現行制度の欠陥があらためて浮かんだ。

　公認会計士の資格を持つ吉永理事長によると、同研究所は、０５年５月までの１年間に全国で倒産した建設会社の中で、経審を受けていた負債額３０００万円以上の計１２３９社を対象に調査を行った。

　調査では（１）倒産直近の経審の際の負債額と、倒産時に信用調査会社が調べた負債額を比べてみて、倒産時の負債額が３０％以上多い（２）倒産直近の経審で経営状況分析の点数が正常な範囲とみなせる評価点（５００点）以上−のどちらかだった場合、粉飾の可能性が高いと判定した。最後の経審から倒産までの期間は半年から１年ほどで、その間に負債額が３割も増えるのは考えにくく、経営状況分析の点数が５００点あれば「あすにも倒産という状況ではない」（吉永理事長）ためという。

　その結果、全体の４７％にあたる５８８社に粉飾の疑いが浮かんだ。国土交通省によると、全国で約１８万の建設会社が経審を受けているが、粉飾決算などによる行政処分は２００５年が３８社、０４年が６４社にとどまっている。

　吉永理事長は「偽装事件では、建築士は不正をしないという性善説に立った制度が問題になった。経審も建設会社は粉飾しない、という制度設計で始まった」と、不正のチェックが不十分な現状を指摘。「監査証明がない決算書は受理しないなど、経理の透明性を高めるような制度に改めるべきだ」と訴えている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060513/eve_____sya_____006.shtml