2006年05月13日(土) 21時41分
経団連、退会勧告後の再入会制限期間を明文化（読売新聞）
日本経団連は、不祥事を起こした企業の処分などを定めた「企業行動憲章」の運用指針に、新たに退会勧告した企業は２年間、除名の場合は５年間、再入会を認めないことを明記した。８日の会長・副会長会議で決めた。
すでに２００２年改定時に退会勧告や除名の処分ができるようにしているが、その後も不祥事が後を絶たないことから、再入会を制限する期間を具体的に示し、不祥事への厳しい姿勢をより明確にした。
経団連の処分には「厳重注意」「役職の退任」「活動自粛」「会員資格停止」「退会」「除名」の６段階がある。ただ、これまで最も重い処分は「活動自粛」で、退会勧告や除名を行った例はない。今年２月にはライブドアに、４月２６日にはアイフルに、それぞれ活動自粛の処分をしている。
（読売新聞） - 5月13日21時41分更新
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