2006年05月13日(土) 03時06分

＜経団連＞不祥事企業に退会勧告　内部規定を変更（毎日新聞）

　日本経団連が、不祥事を起こした会員企業に対して「退会勧告」をできるよう内部規定を変更したことが１２日、分かった。これまでは企業からの申し出を受けて処分を決めてきたが、企業不祥事が後を絶たないため、厳しい姿勢を示し、不祥事の抑止力にする狙い。
　経団連は９１年に企業行動憲章を定め、不祥事を起こした会員企業への対応方法を決めた。ただ、あくまでも企業の自主性を尊重し、会員からの申し出をもとに決めることが基本。処分内容は「厳重注意」「役職の退任」「会員活動の自粛」「会員資格停止」「退会」「除名」の６種類だが、これまで活動自粛より厳しい処分はしていない。
　今回、企業から申し出がなくても、経団連が「悪質極まりない不祥事」と判断した場合は、退会を勧告できるようにした。勧告を受け入れない場合は除名処分にする。退会を勧告した企業からは最低２年間、除名の場合は５年間、経団連への復帰申請を受け付けない規定も新設した。
　経団連が「受け身」の姿勢を変えたのは、会員企業の不祥事が後を絶たないからだ。昨年は、橋梁（きょうりょう）談合事件で１５社が一度に３カ月間の活動自粛処分を受けたほか、入会したばかりのライブドアが証券取引法違反事件に絡んで活動自粛処分になった。最近では、消費者金融大手のアイフルが活動自粛処分を受け、現在は計６社が活動自粛中だ。
　奥田碩会長は、経営トップ自ら先頭に立って、企業倫理の強化に取り組むよう呼びかけてきたが、経団連として企業不祥事防止の姿勢を明確にする必要があると判断した。【須佐美玲子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000011-mai-bus_all