2006年05月12日(金) 00時00分

ブロードバンド　全国網整備へ基金構想 （東京新聞）

　総務省は十一日、インターネットのブロードバンド（高速大容量）網を全国にくまなく整備することを義務づけた「ユニバーサルサービス（全国一律サービス）基金制度」をつくる方向で検討に入った。ＮＴＴ、ＫＤＤＩなど一定規模以上の事業者に積立金拠出を求める。この仕組みが稼働すればＮＴＴのほぼ独占状態だったブロードバンド網整備が一気に多様化、進展する可能性がある。ＮＴＴにユニバーサルサービスを義務付けたＮＴＴ法の不要論にも発展しそうだ。

　同網のユニバーサルサービスは竹中平蔵総務相の諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」でも検討課題としている。

　ユニバーサルサービス基金制度は電気通信事業法に盛り込まれており、すでに今年四月からは加入電話、公衆電話、緊急通報の全国一律サービスを行う業者が、コスト高になる過疎地や離島などの回線網整備をした場合、費用を補てんする。総務省はこの仕組みをブロードバンドへ拡大、光ファイバー回線だけでなく無線ブロードバンドの通信網整備なども対象にするもようだ。

　政府は二〇一〇年までに「ブロードバンドゼロ地域解消」の目標を掲げてきた。だが最大事業者のＮＴＴは過疎地の整備で赤字がかさむため、光ファイバー網の整備計画を全世帯の約半数の三千万回線にとどめている。

　一方、ソフトバンクはＮＴＴの加入者回線を本体から分離し、政府保証債を活用して高速通信網を整備すれば月額使用料六百九十円で全国に配備できる、などと主張。総務省も、基金があればＮＴＴ以外の業者も回線網整備に参入しやすくなり、競争を促して利用者のサービス向上につながるとみている。

　◆メモ　＜ブロードバンドサービスの整備＞

　光ファイバーなど高速の通信回線を使ってインターネットで提供される映像や音声などのサービス。既存の電話回線に比べ情報量が圧倒的に大きい。竹中総務相の懇談会では、同サービスで世界中のテレビ番組を見たり、個人が世界中に情報を発信できる環境を整える「通信と放送の融合」を検討している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060512/mng_____sei_____003.shtml