2006年05月12日(金) 21時28分

職員互助会補助廃止へ（朝日新聞）

　県職員約１万人の県職員互助会の事業費補助として支出されてきた県費について、泉田裕彦知事は１１日の定例記者会見で、０７年度から廃止する方針を表明した。互助会への公費投入は、０４年度に大阪市などで問題になり、県は今年度から県職員の球技大会などに限って７８７３万６千円を支出すると決めた。しかし、これも問題視する声があり、再度の見直しとなった。廃止の動きは県内市町村にも広がっている。

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　今年度当初、県は県職員互助会に県費を投入する際、用途を限定することにした。それにより県費は昨年度より２４００万円減ることになった。

　用途とは、総合球技大会県大会に約１５０万円▽総合球技大会地区大会に約３００万円▽スキー大会に約６０万円▽テニスコートの借り上げ代などに約３４０万円▽人間ドックなどに約６３５０万円▽ライフプランセミナー開催に約２００万円▽互助会の宿泊施設運営に約４１０万円▽互助会の宿泊施設などの割引に約４００万円▽互助会管理に約３５０万円。

　当初見込んでいた予算額は上回ったが、県は「不足分は互助会の剰余金などを充てる」としていた。昨年度の剰余金は約１億４６００万円。

　しかし、１１日の会見で泉田知事は「人間ドックなど県が使用者責任を果たすものは県事業にし、来年度から互助会への補助は廃止する」と述べた。

　今年度県予算では、県教職員互助会にも、（１）人間ドックや脳ドック（２）メンタルヘルスなどの健康講座（３）直営施設の宿泊助成に限定して約１億７６４０万円を計上。また、県警察職員互助会にも、人間ドックと脳ドック助成に限り、約３３７５万円を計上している。

　これらも来年度には廃止する方向だ。

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　公務員でつくる互助組織への公費支出廃止の動きは、市町村合併を機に、県内市町村でもじわじわと広がってきた。３５市町村のうち９市町村が今年度予算に互助組織への補助金や委託金を計上していない＝表。三条市、阿賀町は合併時に支出しないことを決めた。

　村上市は昨年度から廃止。「市の財政状況が厳しいため」という。今年度から阿賀野市も同じ理由で廃止し、湯沢町も「行財政改革」として廃止した。粟島浦村は一昨年の大阪市の問題を受け、昨年度廃止した。

　荒川町は「ここ長い間、計上していない」という。担当者は「会費だけでやっている。互助会は親睦（しんぼく）団体なので」。

　一方、予算を計上していても、「飲食を伴うものは除くなど用途を限定することを検討中」（妙高市）というところも出てきた。十日町市は「人間ドック」に用途を限っている。長岡市は「地域の祭りに参加するために互助会所有の浴衣などの費用」、糸魚川市は「職員の親善旅行など『親善事業』」に限定する。

　燕市は、職員互助会の立ち上げを準備中だ。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000605120005