2006年05月12日(金) 21時10分

原告９人全員の原爆症認める　大阪地裁、国の審査を批判（朝日新聞）

　広島や長崎で被爆し、がんなどにかかった被爆者９人が、原爆症と認められないのは不当として、国を相手に不認定処分取り消しと１人当たり３００万円の国家賠償を求めた集団訴訟の判決が１２日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「被爆と病気との因果関係については、被爆前後の健康状態や症状などを総合的に考慮して判断すべきで、国の審査基準を機械的に適用すべきではない」と指摘。原爆投下直後に被爆地に入った「入市被爆者」や爆心地から２キロ以上の遠距離で被爆した原告を含む９人全員について「放射線に起因した発症とみるのが合理的」と認め、不認定処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡した。賠償請求は棄却した。

　原爆症の認定をめぐっては、０３年４月以降、大阪地裁のほかに被爆者約１６０人が東京など１２地裁で起こしている。国の認定審査のあり方を正面から批判したこの日の判決は、各地の訴訟にも影響を与えるとみられる。

　勝訴したのは、がんや甲状腺機能低下などを発症している大阪、京都、兵庫の３府県に住む６９〜８１歳の男女９人。７人は爆心地から１．５〜３．３キロで被爆しており、２人は入市被爆者だった。

　判決はまず、国の審査方針の妥当性について検討。放射線の被曝（ひばく）線量の算定評価システム「ＤＳ８６」と「ＤＳ０２」について「放射線量を計算するには現存する最も合理的なシステム」と認めた。疫学調査などを加味してがんなどの疾病の発生率を算定した「原因確率」についても「考慮要素の一つにすることは不合理とはいえない」とした。

　一方で、（１）１．３キロ以上離れた場所の放射線量を過小評価している疑いがある（２）２キロ以上先で被爆した「遠距離被爆者人」にも脱毛などの放射線による急性症状がみられた——などと指摘。１．３キロ〜１．５キロ以遠の被爆者については機械的な適用に慎重であるべきだとした。

　残留放射線や爆発で発生した放射性降下物による被曝（ひばく）、放射性物質を吸い込んだことなどによる内部被曝の危険性も認定。入市被爆者や遠距離被爆者については、これらの影響も考慮して判断すべきだとした。

　そのうえで、原因確率の数値が１０％以下であれば被害の可能性が低いとしている現在の審査手法について「必ずしも妥当とは言い難い」と批判。「原爆症認定は被爆前後の生活や健康状態などを総合的に考慮して判断すべきだ」とした。

　原告９人の病気と被爆との因果関係については、爆心地から１．５〜３．３キロで被爆した７人に加え、入市被爆者が飲食、呼吸による内部被曝などで被害を受けた可能性を考慮。脱毛などの症状が出た入市被爆者２人も「放射線に起因した発症とみるのが合理的」と述べ、全員の疾病について原爆の放射線によって引き起こされた可能性があると結論づけた。

http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200605120251.html