2006年05月12日(金) 11時50分

別納郵便で不正値引き、損失２７億円　新潟・長岡郵便局（朝日新聞）

　日本郵政公社の長岡郵便局（新潟県長岡市）が、東京都渋谷区のダイレクトメール発送代行会社が持ち込んだ料金別納の郵便物約１億２０００万通について、本来の料金が約５３億円なのに、約２６億円しか徴収せず、約２７億円の損失を出していたことが１２日分かった。公社は、内規に違反したずさんな取引が行われたとして、担当課長を減給１年にするなど計３４人を処分するとともに、損害賠償を求めて担当職員や代行会社を提訴する方針だ。

　ただし、代行会社は郵政公社に「料金を支払った分しか郵便物は出していない」と反論しているという。

　０３年秋、外部からの告発で発覚。信越監察局（現・新潟監査室）の調査で、長岡郵便局は０２年６月〜０３年１２月の１年７カ月間に、別納制度の割引率で換算しても約５３億円かかる約１億２０００万通の郵便物を、約２６億円しか受け取らずに発送していたことが判明した。

　

　長岡郵便局は９９年から、渋谷区のダイレクトメール発送代行会社と別納制度を使った取引を始めた。代行会社は長岡市にも事務所を設立し、次第に取扱量が増えていったという。

　郵便法に基づくマニュアルでは、別納制度を利用する場合、郵便物を搬入する時に数を確認し、業者は即日、料金を支払うと定めている。

　しかし、長岡郵便局では、支払いが１〜２カ月遅れるなど規則が守られていなかったという。郵政公社の関係者は「大口の顧客を失いたくないため、同社の郵便物のチェックが甘くなったのではないか」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200605120153.html