2006年05月12日(金) 15時44分

原爆症の不認定処分取り消し　大阪地裁判決（朝日新聞）

　大阪、京都、兵庫の３府県に住む被爆者９人が原爆症と認められないのは不当だとして、国を相手取り不認定処分取り消しと、１人当たり３００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１２日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「被爆が病気の発生を招いたと認められる可能性の高さを経験則から判断すべきで、国の審査基準を機械的に適用すべきではない」と指摘。原爆投下後に被爆地に入った「入市被爆者」を含む９人全員について、「放射線に起因した発症とみるのが合理的」と認め、不認定処分を取り消した。

　損害賠償については「厚生労働大臣が注意義務を尽くさず、漫然と却下処分をしたとは言えない」として棄却した。

　原爆症の認定をめぐっては、０３年４月以降、大阪地裁のほかに、被爆者約１６０人が東京など１２地裁で起こしている。国の認定審査のあり方を事実上批判したこの日の判決は、各地の訴訟にも影響を与えるとみられる。

　訴えていたのは、広島、長崎市で被爆し、がんや甲状腺機能低下などを発症している６９〜８１歳の男女９人。７人は爆心地から１．５キロ〜３．３キロで被爆しており、２人は入市被爆者だった。

http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200605120251.html