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同社は業務停止となった8日から3日間、役員や契約社員などを含む約4500人の全従業員を対象に、コンプライアンス強化に向けた社員教育を実施した。貸金業規制法や出資法、個人情報保護法の内容について1日2時間の研修を開き、最終日には理解度を調べるテストも実施した。
また、今後は法令に関する社員教育の頻度を大幅に増やすという。4月から社内に「コンプライアンス室」を設置するなど、組織面の対応も進めている。同社広報部は「多くの利用者に迷惑を掛けたが、信頼回復に努めていきたい」としている。
法令違反が見付かった諫早店(長崎県諌早市)とカウンセリングセンター九州(福岡市)は今月27日まで、五稜郭店(北海道函館市)と新居浜店(愛媛県新居浜市)、西日本管理センター(滋賀県草津市)は6月1日まで業務停止が続く。
ZAKZAK 2006/05/11