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NHKは現在、総合テレビ、教育テレビの地上波二波と、BS1、BS2、BSハイビジョンの衛星三波、AMラジオ二波、FMラジオ一波の計八波を保有している。懇談会はNHKの公共性は必要という認識で一致しているが、同時に「規模が大きすぎる」とも判断。適正規模にするには、二波以上の削減が必要との結論になるもようだ。
削減した波は民間への売却なども検討する。ただこれには自民党などの反対も予想される。
ガバナンス強化では、チーフプロデューサーのカラ出張など、不祥事が続いていることから、執行部を監視する経営委員会の一部常勤化も盛り込む。現在の経営委は全員が非常勤なため、竹中総務相は「経営陣が全員非常勤というのは民間会社では考えられない」などと批判している。
受信料の不払い問題は依然、続いており、総務省は放送法を改正して支払いの義務化を検討している。だが、単なる法改正では国民の理解は到底、得られないため、懇談会は、抜本改革の断行を義務化実施の大前提として求める。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060509/mng_____sei_____002.shtml