2006年05月09日(火) 08時31分

ネット風評被害把握へ　監視体制に７０企業が契約（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　インターネットによる風評被害や情報流出が増える中、企業が掲示板などの書き込みを把握できる監視サービスの導入を進めている。ネット上の憶測や中傷、ウイルス感染による機密情報の流出は「株価や製品の売れ行きに影響しかねない」（大手家電役員）ためだ。
　ヘラクレス上場の監視サービス最大手ガーラの「イーマイニング」は、多数の掲示板やブログ（日記風ウェブサイト）を検索。登録した社名や商品名などが書き込まれた場合、契約企業にメールで通知する。導入先は大手家電や銀行など約二百社に上る。
　一方、ベンチャー企業のピットクルー（東京都中央区）は「人の目による監視サービス」が売り物だ。
　二百五十人が二十四時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。「システムでは判断できない隠語も見つけ出せる」（松本公三社長）という。
　掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。きめ細かなサービスが受け、契約企業は七十社を超えた。
　監視サービスを利用することで、企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる。ただ、松本社長は「情報の大半は社内から漏れる」と指摘。情報流出を防ぐには企業の意識改革も不可欠と強調する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000014-fsi-ind