2006年05月08日(月) 00時00分

障害者の雇用改善へ　 ネット生かして在宅就業後押し （東京新聞）

　雇用機会に恵まれない障害者らのために、インターネットを活用した在宅形式の就業を支援する「ｅ−ワークスネットワーク」（本社・船橋市本中山３）が先月３日、開業した。企業や官公庁は、一定割合の障害者の雇用を義務づけられているが、出勤が困難などの理由で未達成の企業は少なくない。「出勤せずに済む在宅就業が浸透すれば、障害者の雇用の改善につながるのでは」と期待が高まっている。　（武田雄介）

　ｅ−ワークスネットワーク（ワークスネット）は、障害者教育などの実績がある社会福祉法人あかね（船橋市）と、ソフトウエア開発・販売のカーネルシステムズ（東京都文京区）が共同出資した。

　ワークスネットは、各種データ入力作業の仲介が主な業務。企業や官公庁から請け負い、在宅就業契約を結ぶ障害者らに発注している。在宅就業の契約者数は、開業から約一カ月で約八十人に達した。

　障害者との契約には公募制を採用。希望者に実務同様のデータ入力テストを受けてもらい、合格者と契約する。一度の不合格で契約をしないとの結論は出さず、訓練後に再テストを受けてもらう配慮もしている。

■データを分割 情報漏れ配慮

　契約者は、データの入力にパソコンとインターネット、それにカーネル社が開発した入力システムを使用する。

　この入力システムでは、受注先から預かった原本の用紙を画像データとして取り込む。さらに分割して、契約者のパソコンにインターネット経由で配信し、入力業務をしてもらう。

　データ入力者に原本を渡さないため紛失の恐れがなく、また個人を特定できないようにデータを分割することで、個人情報漏えいを防止できるのが特徴だ。

　さらに、入力者は電話番号、生年月日などの簡単な数字のみを入力するなど、障害の程度に応じて作業内容を選ぶこともできる。

　ワークスネットは「在宅就業支援団体」に間もなく登録される見込み。この支援団体を通じて障害者に仕事を発注する企業は、障害者雇用納付金制度における特例調整金・特例報奨金を受給できるようになる。発注側をサポートする枠組みが完成すれば、一層の障害者支援につながりそうだ。

■高齢者ら社会的弱者支援も視野

　現在は対象が障害者中心だが、今後は母子家庭や高齢者など、在宅以外の就業が困難な社会的弱者にも広げる方針という。

　ワークスネットの大槻博茂社長（６３）は「障害者の就業機会の創造は社会活動のバリアフリー化につながる。外で働きたくても働けない人に目を向け、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を実践できる事業」と意義を強調する。

　問い合わせは、ワークスネット事業所（千葉市美浜区中瀬二）＝電０４３（２９７）３３９１＝へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060508/lcl_____cba_____000.shtml