2006年05月07日(日) 11時59分

オウム被害者に賠償金を優先配分、月内にも新組織（読売新聞）

　オウム真理教の賠償問題で、教団の破産管財人が被害者への配当を優先的に行う新救済策を実施する方針を固め、そのための新組織「オウム真理教犯罪被害者支援機構」を今月中にも発足させる。

　同機構が被害者以外の一般債権者の債権を譲り受け、その配当分を被害者に再配分する。教団内では、上祐史浩代表（４３）を中心とするグループが新教団設立の動きを見せているが、破産管財人は「新教団も賠償義務は免れない」とし、新教団が設立された場合、現教団と新教団の双方に賠償金を求めていく方針だ。

　１９９６年に破産した教団の債務は総額約５１億円で、このうち、一連の事件の被害者（１２１３人、遺族含む）は賠償金として計約３８億円を受け取る権利を持っている。しかし、２００２年の第２回配当までに被害者に支払われたのは、計約１２億円。教団側から破産管財人への返済額もここ数年、年間５０００万〜７０００万円と低迷。今年、４年ぶりに行われる第３回配当も総額約２億円にとどまる見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000103-yom-soci