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消費者金融大手４社の株価（終値）の推移
「２月と３月、過払い利息の返還請求が急激に増えだした」。プロミスの神内博喜社長は先月２４日の決算発表で、厳しい表情を浮かべた。
消費者金融大手４社の過払い利息返還にかかった費用は、０６年３月期決算でアコム３７２億円、プロミス３８４億円、武富士４１１億円にのぼり、３社とも連結当期利益は前年同期比で減少。今月１６日に決算発表するアイフルも２７３億円を計上、６７９億円への下方修正を強いられた。
最高裁が今年１月、利息制限法の上限金利（年利１５〜２０％）と、出資法の上限金利（同２９．２％）に挟まれた「灰色金利」を事実上認めない判断を示し、過払い利息の返還を求める訴訟が急増したためだ。
灰色金利の撤廃の動きも急だ。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は先月２１日、出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げるとの内容を中間まとめに盛り込んだ。自民党なども、貸金業規制法改正に向け本格的な議論を始める。
実際に貸付金利が利息制限法の上限まで引き下げられた場合、消費者金融業界は窮地に立つ。
武富士を除く大手３社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利は現在、２３〜２４％。非公表の武富士も２５〜２６％とみられる。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの試算では、大手４社の個人向け無担保ローンの平均貸出金利が１８％まで下がると、各社の営業利益は７〜８割も減る。同社の木村泰史・上席アナリストは「これまでのビジネスモデルでは通用しない」と指摘する。
先行きの不透明感を反映し、大手４社の株価は１月４日の終値より約１〜３割下落した。武富士は融資基準の見直しや限度額の引き上げを検討。アコムも利息制限法の金利帯で貸し付ける顧客を増やす戦略を練っている。
消費者金融とつきあいを深めてきた大手銀行も提携戦略の変更を迫られることになりそうだ。
アイフルとローン保証業務で提携している全国８２の金融機関のほとんどが「法令順守で問題を起こした企業の商品はイメージダウン」（地域金融機関）と新規販売を中止したりしている。
アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、プロミスは三井住友フィナンシャルグループとそれぞれ資本・業務提携。個人向けローン会社を共同運営し、提携広告を出すなど二人三脚で営業を展開してきた。
消費者金融は、経営の安定化とメガバンク傘下という信頼性が得られる一方、企業貸し出しの低迷で個人向け取引に力を入れてきた銀行側にも、消費者金融の持つ債務者情報や個人向け無担保ローンのノウハウを手にできるメリットがある。
だが、高金利の見直し論議にアイフル問題が重なり、「蜜月」の流れは変わりつつある。
奥正之・三井住友銀行頭取は先月２１日、プロミスとの提携のあり方について「（灰色金利の撤廃をめぐる）議論の内容次第では、見直す必要が出てくるかもしれない」と会見で発言した。メガバンクと消費者金融、共同運営するローン会社は、金利に応じてすみ分けてきた。だが、灰色金利が撤廃され、より低い金利で消費者金融が貸し出しに走れば、銀行との共存関係は崩れかねない。
アコムの木下盛好社長も同２７日、「グループ戦略のなかでどうしていくのか、検討するべきだと考えている」と話した。