悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
アイフルによると、同社と提携しているのは都銀２、地銀・第二地銀４５、信用金庫２６、信用組合９。０５年１２月現在、提携ローンの融資残高は５６６億円にのぼる。
提携ローンは無担保で個人向けと事業者向けがあり、原則としてアイフルが融資審査を担う。返済が滞ればアイフルが肩代わりして金融機関に返済。回収も手がける。
新規の提携ローンの取り扱いを控えるのは、りそな、埼玉りそな銀行をはじめとする計５６の金融機関。申し込みがあっても原則、受け付けない。販売自粛は「当面の措置」としているところがほとんど。ある九州地方の地銀は「代替商品があり、自粛の影響は軽微」としている。
取り扱いは中止していないが、アイフルとの提携であることを説明したうえで融資に応じたり、ネット広告や宣伝パンフを撤去したりするなど営業方針を変更した金融機関は計２５あった。これまで通り提携ローンを続けていると答えたのは中国地方の信用組合だけだ。
アイフルの今回の処分は、こうした提携ローンは含まれないが、「法令順守で問題があった企業の商品を取り扱うのは難しい」（東北地方の信組）という。アイフルは「法令順守体制を立て直し、提携先の金融機関の理解を得たい」としている。
提携ローンは、金融機関にとっては、主力の中小企業向け融資が伸び悩むなか、焦げ付くリスクなしで新規顧客を掘り起こせる利点がある。アイフルは地銀・信金などの「看板」を活用できる。いまのところグループ全体の貸付金の数％にすぎないが、収益の柱の一つにする計画だった。
一方、大手の一角、プロミスとアコムはメガバンクとの提携関係を強めてきたが、銀行からは「いまの枠組みを改めないといけないかもしれない」（メガバンク幹部）との声が出ている。
後藤田正純・内閣府政務官は４日までの朝日新聞とのインタビューで、「低利の過剰融資でバブルの一因をつくった大手行は、今は消費者金融に金を貸してもうけている」と批判した。