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報告書は、結婚相談業や結婚情報サービス業について、入会料などをとる前金制が多く、契約内容も様々なことを背景に、中途解約などをめぐる国民生活センターへの苦情が、０４年度時点で１０年前の約４倍に増加している点を指摘。出会い系サイトなどと区別がつきにくいといったマイナスイメージもあり、契約内容やサービス内容など情報開示が適切かどうかを第三者が評価し、質を高める必要があるとしている。
研究会が実施した２０〜４４歳の独身者へのアンケートでは、９割が「結婚するつもり」と答える一方、独身でいる理由は「適当な相手に巡り合わない」が最も多い４２．７％だった（複数回答）。このため研究会は、育児支援だけでなく、結婚して家庭を築くことへの支援も少子化対策につながるとして、結婚関連産業の活性化の意義を強調している。