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一方、昨年の内閣府世論調査よりも消極回答は約10ポイント減少し、職業別で多数を占めるサラリーマンの参加意欲が学生に次いで高かった。
調査は二十歳以上の八千三百人が対象で、五千百七十二人(62%)が回答。裁判員に「参加したくない」は33%、「あまり参加したくない」も28%で「参加したい」と「参加してもよい」の計28%を大きく上回った。
消極的な理由は「裁判所に数日間行くための日程調整が大変」が65%と最も多く、事件関係者からの脅迫や専門用語の難しさなどに対する「心理的不安」も過半数を占めた。参加できない事情としては仕事と育児・介護が目立った。日数について、参加に積極的な人でも約半数が連続五日以内で終了を条件に挙げた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060428/mng_____sya_____009.shtml