2006年04月26日(水) 00時00分

『ＰＳＥ』周知へ講習会 岐阜で中部経産局 検査機器の使い方を学ぶ参加者ら＝岐阜市の県民ふれあい会館で （東京新聞）

　電化製品の安全性を示すＰＳＥマークを義務づけた電気用品安全法の周知、徹底を図ろうと、中部経済産業局は二十五日、岐阜市藪田南の県民ふれあい会館で、マークを表示するための手続きなどを説明する講習会を開いた。（神谷　浩一郎）

　同法をめぐっては、ＰＳＥマークのない製品の販売が禁止となる一方、経産省の周知不足から中古品を扱う業者などが猛反発。これまでに「レンタル」名目で貸し出し、その後に検査をして正式販売とする形を認めるなど迷走した経緯がある。

　このため同法に対する理解を得るため全国の経産局が各地で相次いで講習会を開催しており、中部経産局として五カ所目の会となったこの日は、県内のリサイクル業者ら三十人ほどが参加。同局の壁谷勢津子製品安全室長が事業の届け出や製品の自主検査など、マークを取得するための手続きについて説明した。

　また安全検査機器のメーカー担当者らが検査に用いる機器を持ち込んで使い方を指導。「機器不足で当面は無料貸し出しを利用してほしい」（中部経産局担当者）などという説明に対し、「修理品の取り扱いは」「自社の製品にマークは必要なのか」などと質問が相次いだ。

　羽島市のポンプメーカー担当者は「対象製品かどうかがはっきりせず、分かりにくい制度」と困惑顔を見せていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060426/lcl_____gif_____007.shtml