2006年04月25日(火) 07時04分

岩手県貸金業協会　グレーゾーン金利廃止なら解散へ（河北新報）

　岩手県内の消費者金融会社などでつくる県貸金業協会（大泉衆一会長、１２２社加盟）は２４日までに、貸金業の上限金利引き下げが決定した場合は協会を解散する方針を決めた。
　方針は２１日の定時総会で、会員から緊急動議として提案があり、賛成多数で承認した。

　協会は会員からの会費（年６万円）で運営されているが、ピーク時の半分まで会員数が減少。規制が強まればさらに激減し、協会を維持できないと判断した。
　関連法案が国会で成立すれば、あらためて臨時総会を開き、解散を正式決定する。

　大泉会長は「規制が強化されれば大手以外は経営すら立ち行かなくなる」と業界の実情を説明する。
　金融庁の有識者懇談会は２１日、グレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限（年１５—２０％）まで引き下げる方向を明記した中間報告を発表。与党は年内の法改正を目指している。

　貸金業協会は貸金業規制法に基づき、都道府県ごとに設置される組織。業者が県などに登録する際の窓口となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000004-khk-toh