2006年04月25日(火) 03時01分
１億4500万円架空請求被害 ３０代男性（産経新聞）
福井県内に住む三十代の男性会社員が、実際には受講していない通信教育の解約費名目で、代金の回収業者を名乗る男から計約一億四千五百万円をだまし取られたことが二十四日、分かった。
福井県警によると、昨年八月上旬、男性の自宅に通信教育会社から代金の回収を委託された業者という男が電話で、「通信教育の解約のためにお金が必要」と架空請求。男性は以前、宅建資格の通信教育を受けていたこともあり、「未納のままだと解約できない」という言葉を信じ、解約費の数十万円を指定された銀行口座に振り込んだ。
その後も今年三月まで、別の通信教育の解約費名目や遅延金名目の請求が続き、男性は最高で一度に五百万円、約百六十回にわたって振り込んだという。
三月中旬、男性は知人に相談して、被害に気付き、警察に被害届を出した。
（産経新聞） - 4月25日3時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000022-san-soci