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2005年のインターネット広告費は、電通によると前年比54・8%増の2808億円に達し、ラジオ広告費を超え、雑誌広告費に迫る勢いだ。このほど「インターネットＣＭ」の定義を決めた業界団体・インターネット広告推進協議会の峯川卓・映像広告部会長に、ネット広告の展望や課題を聞いた。
峯川 ネット広告には、他サイトへの誘導を目的とした簡単なものから、企業が制作する映像作品まで様々な形があります。今回私たちは、「映像と音声を使って最初から最後まで見ないと完結しないもの」「携帯やネットのサイト上に、広告やマーケティング（市場調査）活動を目的として掲載されるもの」を、インターネットＣＭとして定義しました。
峯川 2001年ごろからブロードバンドが急速に普及すると、テレビＣＭをそのまま流すモデルが登場し、権利や許諾をはじめ、様々な課題が浮上しました。「ＣＭは不特定多数に見てもらうのが目的なのだから、勝手に流してもいい」と誤解しているのでしょうか、無許可でテレビ用ＣＭをネット上に流す人もいました。
こうしたことから、当初は「インターネットは危ないからだめだ」とする権利者が多かったのですが、現在はずいぶん理解が進みました。とはいえ、「GyaO」のような広告収入による無料会員制サービスの登場や市場の急速な拡大で、権利者側に混乱が生じているのも事実です。
例えばＣＭで使う楽曲の使用料は、配信方法がダウンロード方式なのかストリーミング方式なのかによって大きく違います。流す先が「放送」なのか「通信」なのかが大変わかりにくい状態となっており、問い合わせも急増しています。こうした状況を踏まえ、そろそろ定義が必要だと判断したのです。