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対策弁護団によると、EW社は「簡単にもうかるアルバイトがある」などと学生らを誘い、カタログ通販の代理店オーナーとして加入させ、契約金として十七万−八十五万円を徴収。口コミで新たな会員を獲得すると報酬を与えていた。しかし、契約解除を申し入れても返金しないケースも多く経済産業省は昨年六月、特定商取引法違反に当たるとして取引停止命令を出した。全国で三千人以上がオーナー契約を結び、五億円以上の被害が出たとみられるという。
県消費生活支援センターにも、EW社関連の相談が七十件以上寄せられている。対策弁護団の結成は京都、愛知に次いで三番目。京都では既に刑事告訴や契約金返還請求などの提訴をしている。埼玉の対策弁護団も、契約金返還交渉などを進める。対策弁護団は「消費者金融から借りさせられて入会したケースもあり、実態は通販会社ではなくねずみ講組織」と指摘している。問い合わせは弁護団事務局=電048(649)4631=へ。 (安藤 恭子)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060415/lcl_____stm_____002.shtml