2006年04月14日(金) 10時53分
<デル社>防衛庁からPC5万6千台受注 ウィニー事件で(毎日新聞)
米大手パソコンメーカーのデルは13日、防衛庁から5万6000台のパソコンを一括受注したと発表した。落札額は約40億円。同庁では職員が私物のパソコンを業務に使い、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」経由で機密情報が流出した不祥事を起こしており、再発防止策の一環として大量発注で支給品に切り替えることにした。私物パソコンを業務から締め出す動きは警察など他の官公庁などにも広がっており、パソコン業界は「ウィニー特需」に熱い視線を注いでいる。
デルによると、日本での1回の案件としては過去最大の規模で、官公庁に大量納入するのも初めて。平均単価はデスクトップ型が約7万円、ノート型が約7万6000円。機能を必要最低限に絞り込んだモデルで9月末までに納入する。
デルは97年に国内市場に本格参入し、05年の出荷台数シェアは3位。今回の大量受注について「アメリカでは広く官公庁で採用されている。安さだけではなく、情報流出対策のノウハウの提供などサービス面も評価された」と話している。【斉藤望】
(毎日新聞) - 4月14日10時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000051-mai-bus_all