2006年04月14日(金) 20時03分

＜アイフル＞全店舗対象に業務停止命令　金融庁（毎日新聞）

　金融庁は１４日、強引な取り立てをするなど違法行為が相次いでいたとして、消費者金融大手のアイフルに対して、国内約１９００の全店舗を対象に、５月８日から３日間、貸し出しなど業務の大半を停止する行政処分を出した。同時に違反行為の行われた北海道、近畿などの５店舗に対しても、同日から２０〜２５日間の業務停止命令を出した。消費者金融大手に対し全店舗の業務停止を命じるのは初めてで、異例の厳しい処分になった。
　業務停止期間中、利用者の自主的な返済の受け付けはできるが、新規貸し付け、勧誘、広告、貸出金の回収などはできなくなる。アイフルの福田吉孝社長は会見し「処分を厳粛に受け止め、おわび申し上げる」と陳謝した。原因について「成果主義を求め過ぎた」と述べ、店舗の業績を個人のボーナスに直結させるノルマ至上主義があったことを認めた。
　また、福田社長を３カ月３０％▽担当取締役５人を同２０％▽他の取締役１０人を同１０％の減俸処分に、違法な貸し付け業務を行った社員１人を諭旨免職とするなど、２１人を処分した。今後２カ月間、広告も自粛する。ただ、福田社長は自らの進退については「信頼回復に向け全力を尽くすのも責任のとり方だ」と述べ、辞任を否定した。
　違法行為があったのは、諌早店（長崎県諌早市）▽五稜郭店（北海道函館市）▽コンタクトセンター福岡（福岡市）▽西日本管理センター（滋賀県草津市）▽新居浜店（愛媛県新居浜市）。
　諌早店では、業務を監督する立場にある貸金業務取扱主任者が、顧客の委任状を偽造し、戸籍謄本などを入手していた。西日本管理センターでは、顧客の母親に電話で返済を迫るなどしていた。金融庁は、昨年実施した金融検査や顧客からの苦情で違法行為を把握。詳細な調査と報告を同社に命じていた。
　貸金業者への行政処分は通常、違反店舗だけが対象になる。しかし、アイフルは全国の複数の店舗で違法行為が発覚。強引な取り立てを本店が把握できていないなど、社内での法令順守体制に重大な欠陥があったため、厳しい処分に踏み切った。金融庁が全店を対象にした業務停止命令を出すのは、昨年１１月の事業者向け貸金業者ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）への処分以来。【斉藤信宏、野原大輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000151-mai-bus_all