2006年04月14日(金) 16時50分
アイフルが行政処分で社長に3カ月間30%の減給、TVCMなど2カ月自粛(ロイター)
[東京 14日 ロイター] アイフル<8515.T>は、近畿財務局から国内全店舗を対象に一部業務停止を命じられたことを受け、責任を明確にするため福田社長に対して3カ月間月額報酬の30%を減給する社内処分を発表した。ほかに、担当取締役5人に3カ月間20%、他の取締役10人に3カ月間10%をそれぞれ減給する。
また、14日以降2カ月間、テレビCMや新聞・雑誌広告、街頭でのティッシュ配布などの宣伝行為を自粛する。
また、再発防止に向けて債権の請求に関する規定を見直し、顧客への電話ルールなどを厳格化した新しい規定をまとめるなど社内規定の見直しを行ったほか、社員教育を強化し、「コンプライアンス室」を設置して法令順守体制を拡充した。
(ロイター) - 4月14日16時50分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000931-reu-bus_all