2006年04月11日(火) 15時22分

所管法人と随意契約５４００億円…中央省庁０５年度（読売新聞）

　中央省庁が２００５年度、所管する公益法人や独立行政法人と結んだ随意契約が少なくとも約５４００億円に上ることが１１日、わかった。

　このうち、ほぼ１割にあたる約５１０億円は、民間業者などに再発注・再委託されており、契約自体が適正だったかどうか疑問視する声もある。

　民主党の請求で各省庁から衆院行政改革特別委員会に提出された資料から判明した。一部の外局や出先機関を除く２３機関に限定されているため、総額は今後さらに膨らむ可能性がある。

　資料によると、随意契約の総額が最も多かったのは国土交通省で約１９７０億円。経済産業省の約１０３０億円、文部科学省の約８８０億円、厚生労働省の約３８０億円、財務省の約３００億円などが続いた。

　また、随意契約先の公益法人などが、契約した業務をさらに民間業者などに下請けに出した金額が多かったのは経産省と法務省で、ともに約１２０億円。法務省では、下請けに出された比率が５割以上に上っていた。また、一部事業では、受注金額の約８割の金額で下請けに再委託するなど、業務の大半を「丸投げ」しているとみられるケースもあった。

　会計法では、国の発注は、一般競争入札を原則としており、随意契約は緊急の場合や専門の技術・知識が必要な業務などに限って例外的に結ぶことができる。また、財務省は昨年２月、国から随意契約で受注した業務を下請けに出す場合、発注元の省庁に承認を得なければならないという通達を出すなど、契約業務の透明化を図っている。

　この問題を調査した近藤洋介衆院議員（民主）は「本来なら随意契約する必要のないケースが、かなり含まれているのでは。こうした行為が、公費の無駄遣いを増大している恐れがある」と批判している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000307-yom-soci