電話転送サービス悪用防げ総務省（東京新聞）

2006年04月09日(日) 00時00分

　総務省は八日までに、電話転送サービスを悪用する「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」などの犯罪を防ぐため、無届けの転送サービス事業者に届け出を求める警告文書を送り、応じない場合は告発することを決めた。

　振り込め詐欺などに悪用されたプリペイド（料金事前支払い）式携帯電話は、今月から契約時の本人確認が義務付けられた。総務省は、転送サービス業者の監視も強化し、電話を利用した犯罪を防ぎたい考えだ。

　振り込め詐欺やヤミ金融業者の犯行グループは、携帯電話などから転送業者の固定電話にかけ、相手の電話に転送させる「逆転送」と呼ばれる手口を利用している。相手の電話には転送業者の固定電話番号が表示されるだけで、発信者の電話番号は隠すことができ、摘発は困難だった。

　電話転送サービス事業者は、電気通信事業法で総務相への届け出が義務付けられており、無届けで営業すると六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金が科される。しかし、大半の転送業者は無届けで営業し、ヤミ金融などの犯罪の温床になっているのが現状とみられる。

　総務省は無届け業者を把握するため、犯罪に使われた転送サービス業者の情報提供を自治体や弁護士会などにも求めていく方針だ。

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