2006年04月07日(金) 00時00分

受信料対策に新組織　ＮＨＫ 強制徴収へ準備本格化 （東京新聞）

　ＮＨＫは六日、簡易裁判所を通じた受信料の支払い督促の実施をにらんで、今月一日付で営業局に「特別対策センター」を設置したことを明らかにした。今後、再三の支払い要請にも応じない不払い者をリストアップするなどして、法的措置に踏み切る準備を本格化させる。橋本元一会長は同日の定例会見で、簡裁への申し立て時期については「いつとは言えない」と明言を避けたが、世論の動向などを見極めながら、近く決断するとみられる。　

　ＮＨＫは今年に入って以降、不払いを続ける人に向けて計数百万件にのぼる請求書を送付するなどしてきた。今後は同センターが不払い者対策を担当。全国の営業所の持つデータをもとに、あらためて支払いを促す文書を送るなどして、督促対象者を確定する作業を進める。契約を結びながら支払いに応じない世帯・事業所に対し、ＮＨＫが簡裁を通じた民事手続きによる督促に踏み切った場合、異議申し立てがなければ、ＮＨＫは簡裁に仮執行を申し立て、銀行口座の差し押さえなど強制執行も可能となる。

　橋本会長は本紙の取材に対し、今年度中に法的措置に訴えることを明言している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060407/mng_____sya_____004.shtml