2006年04月07日(金) 14時37分

未公開株を巡る相談、０５年度急増で１２９６件（読売新聞）

　未公開株を巡る２００５年度分（今年１月末登録分まで）の相談件数が、前年度同期分の約６倍に上っていることが、国民生活センター（東京）の調べでわかった。

　全国の消費生活センターに寄せられた相談を集計した。それによると０４年度は２２２件だったが、０５年度は１２９６件と急増した。

　寄せられた相談の中には「購入契約の取り消しを申し出たが、全額を返金してくれない」「購入を勧めてきた業者と連絡がとれなくなった」などのほか、「近く上場すると勧められたが、上場予定がないことがわかった」など詐欺まがいの悪質な勧誘もあった。また、貯金もなく生命保険を担保に借金までして購入した例もあった。

　一方、０１年度〜今年１月末に寄せられた相談で、購入契約をした人は、５０歳代と６０歳代を合わせると５４％に達した。平均契約金額は約４３７万円。１００万〜５００万円未満が最も多かった。購入のきっかけは、電話勧誘販売が５４％と半数以上を占め、次いで訪問販売（１８％）、通信販売（１２％）の順だった。

　この１、２年で相談が急増したことについて、国民生活センターは「低金利が続き、株式投資などを考えなかった人たちの間でも、投資への関心が高まっていることが背景にある。値上がり確実、というセールストークに惑わされず、不審を感じたら最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と話している。

　未公開株とは、証券取引所などに上場していない株。新たに上場した場合、初値が公募・売り出し価格の数倍になるケースもあることから、投資家に注目されている。しかし、証券取引法では、未公開株は発行会社を除き、証券業の登録を受けた業者しか営業として販売することはできない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000002-yom-soci