2006年04月07日(金) 22時53分
返済総額説明義務付け 多重債務防止で規制強化（共同通信）
金融庁の貸金業制度に関する懇談会は７日、消費者金融、商工ローン業者に対して、返済総額の見通しを借り手に提示するよう義務付けることや、行政の処分に業務改善命令を加えることを柱とした論点をまとめた。社会問題となっている多重債務の発生を防ぐのが狙いで、懇談会は業者の参入基準や広告など総合的な規制強化が必要との考えで一致した。
一方、出資法の上限金利（年利２９・２％）と利息制限法の上限金利（元本によって１５−２０％）の間の「グレーゾーン金利」について、懇談会は廃止の方向で意見はほぼ一致しているが、この日も新たな上限金利をどう設定するかで業者側と消費者側の意見がかみ合わず、依然として議論は平行線だった。 最高裁が借り手保護を重視する判断を次々と示しており、懇談会は金利問題を中心にさらに議論を重ね、６月にも提言をまとめる。
（共同通信） - 4月7日22時53分更新
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