2006年04月06日(木) 21時00分

「住宅は消耗品」、意識改革を＝調査委が最終報告−耐震偽装（時事通信）

　耐震強度偽装事件をめぐり、行政側の対応を検証してきた北側一雄国土交通相の私的諮問機関「緊急調査委員会」（座長・巽和夫京大名誉教授）は6日、住宅を消耗品とする意識の改革を求め、建築確認制度見直しの提言を盛り込んだ最終報告書をまとめ、提出した。
　政治家介入をめぐる解明が期待されたが、2行で触れただけだった。
　報告書は、事件の背景には建築士や建築確認など各種制度の機能喪失があると指摘。技術の高度化に自治体側が追い付けず、審査の形骸（けいがい）化を招いたと分析した。
　その上で、住宅を消耗品ととらえる戦後からの意識の改革を提言。建築確認業務の民間開放については「経済原理に基づく安易な審査に流れる傾向を招いた」として、民間検査機関に対する監督強化、自治体との役割分担など具体的な制度見直しを求めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000127-jij-soci