2006年04月03日(月) 02時39分
日中情報交換で取り締まり強化 違法物品（産経新聞）
日中両国政府は二日、偽ブランド品や不正薬物など違法物品の水際での取り締まりを強化するため、不審な貨物や人物について情報交換する上での規則を定めた「税関相互支援協定」を締結し、即日発効した。
従来も情報交換していたが、入手情報を裁判手続きで使用しないといったルールを協定で明文化することにより、「より緊密な連携が可能になる」（財務省関税局）としている。
偽ブランド品などの知的財産侵害物品については、日本が平成十六年に輸入を差し止めた中国からの物品数は全体の４１・９％と、国別で最大の割合を占めている。
日本は同様の協定を米国、韓国などと締結しており、中国が八カ国目。さらに、欧州連合（ＥＵ）や香港などとも締結交渉を行っている。
（産経新聞） - 4月3日2時39分更新
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