2006年04月03日(月) 19時57分

＜新聞特殊指定制度＞「維持すべき」が７３％　世論調査（毎日新聞）

　同じ新聞ならば全国どこでも原則的に同じ値段で販売することを定めた新聞の「特殊指定制度」について、毎日新聞社が１、２両日に全国世論調査で尋ねたところ、「維持すべきだ」と回答した人が７３％を占めた。「廃止すべきだ」は１８％だった。年代別でみると、「維持すべきだ」は２０代が８０％で最も高く、７０代以上の６６％を除き各年代で７割以上が維持を望んでいる。公正取引委員会は制度の廃止を検討しており、６月までに結論を出す方針だ。
　新聞を読者に直接届ける宅配制度については、「維持すべきだ」が８０％で、「なくても構わない」は１５％だった。宅配制度は全世代で７割以上が維持を望み、６０代が８６％で最も高かった。日本新聞協会は「特殊指定制度が廃止されれば、値引き競争が起きて販売店の寡占化が進み、結果として経営が悪化する販売店が相次ぎ、宅配制度が崩壊する恐れが強い」と主張している。
　インターネットなどが普及する中、新聞について「必要だ」が８９％で、「必要でない」は８％だった。また、新聞に最も期待するものは「記事の中身」が７７％と圧倒的で、「値段の安さ」は９％、「購読者へのサービス」は８％だった。
　世の中の出来事を正確に知ったり、知識を得るうえで最も信頼するメディアは▽新聞（４９％）▽テレビ（３３％）▽インターネット（７％）——の順だった。【伊藤正志】
　■ことば（特殊指定）　公正取引委員会が独占禁止法に基づいて行う告示で、新聞については発行本社、販売店双方に定価の割引や割引販売を禁じている。新聞、書籍など著作物について独禁法の適用除外として認めている「再販売価格維持制度」と特殊指定が一対の関係となり、新聞の定価販売と宅配制度が維持されてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000075-mai-soci