2006年03月30日(木) 03時07分
不在時の郵便物、土日も再配達…郵政公社が9月めどに(読売新聞)
日本郵政公社は29日、今年9月をめどに、郵便物配達時に家人が不在だった場合、土日にも再配達する方針を明らかにした。
配達担当者全員に携帯電話を持たせて臨機応変に配達ルートを変えるなどして、民間宅配便並みのサービス体制をとる。
小包や書留などは受取人が不在の場合は集配局に戻される。平日には再配達してくれるものの、土日しか家にいない世帯などは、不在票を持って近くの集配郵便局まで受け取りに出向く必要があった。
郵政公社は民営化に向けて、全国4700の集配郵便局のうち約1000局を窓口業務だけにするなど、集配拠点の合理化を進める。集配局が減ると、多くの人が、これまでより遠くの集配局に出向かなければならなくなるため、再配達サービスを拡充する。
ただ、これに伴って、通常の営業時間外に郵便物の受け渡しなどを行う集配局の「時間外窓口」は約3600局で廃止する。土日に書留や小包を出すといった手続きはしにくくなる。
(読売新聞) - 3月30日3時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000301-yom-bus_all