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流出したファイルは計約八百件。住民分は県と交渉を進めていたり、感謝状を贈呈された五人の実名や住所が記載されていた。職員分は氏名、生年月日、最終学歴などが記された名簿だった。
県によると、職員は二〇〇五年三月、休日に自宅で仕事をするため、電子データを記録媒体に入れて自宅に持ち帰ったが、私物のパソコンに保存したことを忘れていた。
今月二十七日、情報が流出していると石川県警から県に連絡があり発覚した。情報流出の時期は特定できず、ウィニーなどのファイル交換ソフトは管理者がいないため、いったん流れた記録の削除や回収は事実上できない。
県は〇三年に施行した情報保護の基本方針で、職員が自宅に行政情報を持ち帰る場合、所属長の許可を得るよう定めたが、職員は許可を得ていなかった。
稲岡伸哉総務部長は「情報管理が甘かった」と認め、住民五人に直接、謝罪すると明言した。職員については「処分を検討する」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060330/lcl_____ikw_____000.shtml