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都によると、同社は健康食品や化粧品の販売業者。実際には入会時に八万四千円以上の商品を買わせることが多いにもかかわらず、説明会では費用がかかることを十分に説明せず、儲(もう)かった事例を並べて勧誘したり、数人で取り囲んで長時間にわたって勧誘するなどの同法上の禁止行為があった。
同社に関し、都内の消費生活センターに寄せられた相談は学生が八割以上を占めた。
都は昨年三月末に同法に基づいて同社に勧告したが、その後も三百件を超す相談が寄せられ、改善が見られなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060329/lcl_____tko_____005.shtml